2022年末に令和4年度補正予算が国会審議を通過し、正式に事業再構築補助金の継続が決まりました。
しかし内容面では従来のものと大きく変わったため、申請を検討される際には注意が必要です。
今回の記事では、令和5年度から始まる事業再構築補助金の概要と注意点をご紹介します。
 

申請枠についてのポイント

出典：経済産業省「事業再構築補助金 令和４年度第二次補正予算の概要」

今回大きく変わったポイントは、やはり申請枠でしょう。従来の通常枠が成長枠に変わったり、産業構造を促すための枠が追加されたりと、内容面では大幅な変更を伴いました。まずは申請枠を見ていきましょう。
 
1.      最低賃金枠：従来から継続の枠です。地域内最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全体の10%以上いる場合に申請が可能です。
2.      物価高騰対策・回復再生応援枠：従来の物価高騰対策枠と回復再生応援枠が統合された枠です。基本的に一定期間の売上減少か再生計画の策定が求められますが、売上減少は10%以上の減少となったため、非常に申請しやすい枠になりました。
3.      産業構造転換枠：将来的に縮小が予想される業界に属する事業者に向けた枠です。その他の要件もありますが、基本的には現状〜将来が厳しい業界に向けた特別枠と見れば良いでしょう。
4.      成長枠：従来の通常枠でありますが、売上要件が撤廃された代わりに、成長分野への参入と賃上げ要件が新たに加わりました。これにより申請しやすくなったものの、採択後はしっかりと結果を残すことが重要となりそうです。成長分野に属する業種・業態については後日発表されます。
5.      グリーン成長枠：従来から継続の枠です。グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みが必要となりますのでハードルは高いですが、今回はエントリー枠が創設されたことで、比較的申請しやすくなりました（と言ってもまだハードルは高いですが…）。
6.      サプライチェーン強靱化枠：海外で製造する部品等の国内回帰を進める際に活用できる枠です。最大で5億円（補助率2分の1）と非常に大きな金額でありますが、成長分野に属しているなどの要件もあるため、今後発表される要件の詳細を待つ形となります。
 

申請に際しての注意点

今回、細かな点でも変更がありました。その中で特に注意しなければならないのが「事前着手制度」です。
これまでは事前着手申請を行えば全ての枠で申請が可能でしたが、第10回から事前着手制度を活用できるのは「最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠」のみとなりました。
つまり、成長枠や産業構造転換枠などで交付決定よりも前に発注を行った場合、補助対象経費として認められなくなります。この点は要注意です。
 
また、今回の変更については第10回（3月下旬公募開始）から適用されます。従って第9回までは従来通りとなります。
 

おすすめの活用方法

この6つの枠は、現在の経営状況と今後の方向性により大きく2つに活用用途が分かれます。
現在の経営状況が厳しい、または現在踏みとどまっているものの業界の先行きが厳しい場合は、「物価高騰対策・回復再生応援枠」か「産業構造転換枠」がお勧めです。
逆に新たな事業をさらに成長させたい、新たな成長分野に参入したいと言った場合は、「成長枠」または「グリーン成長枠」がお勧めです。
 
申請しやすいかどうかの点では、成長枠と産業構造転換枠は非常に申請しやすいと言えます。なぜなら、売上減少要件が撤廃されたからです。
今回の大幅な変更により、政府の方針が非常に明確になった印象を受けます。それはつまり、「成長を目指す事業者」と「逆境からの回復を目指す事業者」には手厚く補助する反面、現状維持を望む事業者は今後も補助が見込みにくい、となりそうです。
 

事業計画書の作成について

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