【助成金情報】人材育成や人材採用に使える！ 制度併用でさらに助成額UP!

令和4年度厚生労働省第2次補正予算案が成立、公示されています。
今回の補正予算では、多種多様な政策について予算が増額されています。締め切りが近い制度もありますので、早期の着手をおすすめします。該当する助成金があれば積極的に活用していきましょう。
 
今回は、

〇賃金引上げ
〇人材開発
〇人材のダイバーシティ

 
などに活用できる助成金制度をご紹介します。
 

１、人材開発助成金

（１）どんな制度？
雇用する労働者に対して、職務に関連した“専門的な知識“及び“技術を習得するための職業訓練等”を計画に沿って実施した場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
 
（２）  どんなことに使える？
▪従業員が自発的に訓練を受講するための費用を負担
▪休暇制度や短時間勤務制度等の導入　
など。
 
（３）  コースにより内容が異なります
▪人への投資促進コース
①   高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
（高度デジタル人材の育成など）
②   情報技術分野認定実習併用職業訓練
（ＩＴ分野未経験者の訓練を実施）
③   定額制訓練
（サブスクリプション型の研修サービスによる訓練）
④   自発的職業能力開発訓練
（労働者が自発的に受講した訓練費用を負担）
⑤   長期教育訓練休暇等制度
（働きながら訓練を受講するための休暇制度や短期勤務制度導入など）
▪特定訓練コース（正規雇用労働者を対象とした生産性向上のための訓練など）
▪一般訓練コース（正規雇用労働者を対象とした訓練にかかった費用の助成など）
▪特別訓練コース（非正規雇用労働者を対象とした訓練にかかった経費の助成など）
▪New!　事業展開等リスキリング支援コース
①新規事業の立ち上げなどの事業展開に必要な人材育成
②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むためのデジタル・グリーン化に対応した人材育成など


※訓練対象や助成金額、受給条件などの詳細はこちらからチェック
・リーフレット000996605.pdf (mhlw.go.jp)
・厚生労働省HP人材開発支援助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

２、キャリアアップ助成金

（１）  　どんな制度？
短期間労働者や派遣労働者などの非正規労働者に対し、企業内でのキャリアアップを促進し、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

さらに、１の「人材開発助成金」を併用することで助成金額が加算されます！


（２）助成金額は？
▪中小企業　（有期雇用労働者）57万円　（無期雇用労働者）28万5,000円
▪大企業　（有期雇用労働者）42万7,500円　（無期雇用労働者）21万3.750円


*１年度１事業所あたりの支給申請上限人数は20人です。

※詳細はこちらをチェック
・リーフレット001019597.pdf (mhlw.go.jp)
・厚生労働省HPキャリアアップ助成金 (mhlw.go.jp)

 

３、特定求職者雇用開発助成金

（１）  どんな制度？
雇用されることが困難と思われる障がい者、高齢者、母子家庭の母親などを一定の条件下で雇用した場合に助成される制度です。


（２）  助成金額は？

対象者によって1～3年間、短時間外労働者、短時間労働者の区分で数十万～200万円強の助成金を受けることができます。
 
（３）  コース別に内容が異なります。令和5年度より内容が見直しとなり、
こちらが最新の情報です。
▪成長分野等人材確保・育成コース
▪特定就職困難者コース （専門的職業に従事する未経験者を対象に変更）
▪就職氷河期世代安定雇用実現コース
 
※▪生涯現役コース（廃止）
※▪被災者雇用開発コース（廃止）
 
※詳細はこちらからチェック
・リーフレット001028294.pdf (mhlw.go.jp)
・厚生労働省HP
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
全ての助成金の管轄は、各都道府県労働局、ハローワークです。
 
雇用においては人材育成や雇用体制の強化など様々な課題があります。どの課題についても費用を出費するものが多く、まずはどのような助成制度があるかを知ることが大切です。
戦略デザインラボでは、会社経営に役立つ助成金情報を発信していきます。
 
自社で使えそうな助成金をピックアップし、受給対象や条件などの詳細を大まかに調べてみましょう。申請サポートは当社でも行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。