皆さんこんにちは。カズ社会保険労務士事務所代表の 佐久間かずのり と申します。

前回の講座では「大規模災害時の従業員の安全確保」というお話を、「安全配慮義務」というキーワードに沿ってお話をさせていただきました。今回は「従業員さんへの災害リスクの共有」というお話と「従業員さんの雇用継続のために会社が行うべきこと」についてお話をしていきたいと思います。

リスクへの対応を共有する

前回までは、会社として災害リスクに備えて行うべきことをお話させていただきましたが、会社がそういった事業継続計画（BCP）を作って準備をしておけばいいかというと、それだけでは不十分なのです。
会社経営者・担当者だけではなく、会社に勤める従業員の方々も含めて全社的にそのリスクを知り、その「リスクへの対応を共有」しておくことが必要になってくるのです。

会社の中には従業員さんだけではなく、取引先さんやお客さんもいらっしゃいます。事前にそういった災害のリスクを知っておくことにより、取引先さんやお客さんの命を守ったり、関係性を継続していく、こういったことに繋がっていきます。

まず事例を書いています。
バス会社の運行するバスが走っている途中に、大きな地震が発生しました。そのときに合わせて津波警報が出たと。津波警報が出たにもかかわらず、バスの運転手（従業員さん）はそのまま海側にルートを変えずに走っていってしまい、津波に巻き込まれたというケースです。
こうなるとバスの運転手さんである従業員の方だけではなく、そこに乗っているお客さんも被害に遭うことになります。

今回はバスの事例ですが、様々な会社さんで「お客さんと共にリスクに遭遇するケース」というのが想定されるはずです。
こういった悲劇を避けるために、会社としてできることは何か？ というところですが、漫画に書いてあるように「災害のリスクを会社・経営者だけではなく、従業員も含めて全員で共有する」これが重要ですね。

そして一番最初の講座でお伝えしたように、事業継続計画の中には色々な要素があります。
財務の面や物流の面であったり、どの業務を優先業務として継続していくのか？ だったり、その中に労務対応もあったりと・・・このそれぞれについて従業員の方も含めて「災害発生時にどんなリスクがあるのか？」「そのリスクに対し会社としてどのように対応していくのか？」というのを共有しておくことが不可欠なのです。

今回メインでお伝えしている労務対応というのは、その中でも、経営者の方だけではなく社員の方も含め、正規社員・非正規社員問わず知っておくべき内容なのです。
こういった緊急時の対応で「会社一丸となって対応できるかどうか？」というのは、会社としての強さの表れだと思います。
ですので、従業員さんも含めてリスクを共有しておくことが必要なのですね。

雇用継続に必要な対応

ここからはもう一つのテーマ「緊急時（大規模災害発生時）に会社としてその後も雇用継続をしていくために必要な対応」を、お話していきたいと思います。

こちら「労働条件の検討・整理」と書きました。
これは、緊急事態が起これば（漫画にもある通り）通常とは異なる業務命令でしたり、人事上の措置を取らざるを得ないということが想定されます。
本当にあらゆる業務命令が考えられますが、例えば休業やテレワーク、出向、他にも賃金や福利厚生面・・・こういった処遇関係の措置なんかも想定されます。色々なことが起こり得ると。

こういったときに会社として、適法に（法律に違反することなく）迅速に的確に指揮命令ができるかどうか。そういった形で指揮命令をするために必要な準備というものがあります。
具体的な内容は次の講座でお話させていただきますが、こういった労働条件を整備することによって、柔軟に緊急時に「会社として対応していくための準備」をしていく必要があるのです。

今日の振り返りです。
「事業継続計画の要素」は様々ありますね？ 漫画に書いてあることや労務対応も含め、全てを従業員の方も含めて共有をしておくことが不可欠です。そのことが結果、従業員さんだけではなく、取引先さんやお客さんの命を守ったり、関係性を継続していくことに繋がっていきます。

最後にもう一つのテーマとして、緊急時に会社として柔軟な対応、業務命令ができるように「労働条件を検討・整理しておく」ことも不可欠です。すなわち就業規則等を整備しておくことに繋がっていくのですが、具体的にはまた次回の講座でお話していきます。

今回は「従業員さんへのリスクの共有」というところと、雇用継続のために「労働条件を検討・整理」するという重要性についてお話させていただきました。
次回は今回の続きとして「労働条件の検討・整理」ということについてお話をしていきたいと思います。

それではまた次の講座でお会いしましょう。